重松　シェアリングエコノミーのビジネスを起業した理由の一つは、多拠点生活（マルチハビテーション）やテレワークといった個人の選択肢を増やせること、またそれを個人間のやり取りで可能にできることに価値を感じたことです。現在はスキル、空間、移動、モノなど、いろいろなシェアリングエコノミーのサービスがありますが、それらを好きなときに好きな分だけ使えるというのは個人の選択肢を増やしているなと思っています。スペースマーケットのホストさんには、親御さんの介護のためなかなか外で働けない主婦の方で、自宅の離れのような場所を貸し出すことで収入を得ている方もいらっしゃいます。

藤元　先程のお話に関連して、これからの家の作りは、一部分だけ人とシェアすることを前提とした設計など、大きく変わる気がしています。日本は新築志向が強く、バブル以降は没個性的なよくある間取りの新築住宅が主流の時代が長かったと思いますが、今後は個性的で柔軟性のある作りの家が増えてくるのではないかと思っています。そうするとますますみんなが楽しめるし、シェアするともっと楽しいですよね。

重松　スペースマーケットのホストさんにも、様々な家の使い方をしている人がいて、おもしろいですね。例えば、若い会社員の方が、月収に対してはオーバースペックな駅近の家を借りて、リノベーションして自分が使わない間は積極的に貸し出すことで、家賃以上の収益を上げているケースもあります。家の一部をシェアしていろいろな人が使ってくれることで、お土産を置いていってくれたり、コメントをくれたり、ただ住むだけでは経験できないことがたくさん起きるそうです。

一人で数十件のレンタルスペースを管理されている方もいますね。監視カメラをつけて入り口をスマートロックで管理すれば、ほぼ無人で管理できますから。空き家も地方の古民家などはタダ同然の値段で借りられるので、それを貸し出すとすぐに黒字になります。そのように空き家を使って稼ぐ人を増やしたいとも思っています。

重松　地方が活力を失っていくことについては、以前から関心を持っていました。前職から仕事で地方に行くことが多かったのですが、地域にどんどん元気がなくなっていく様子を見てきました。仕事がなくて都会に出ていってしまうというのが一番大きな理由ですね。

重松　私自身、多拠点生活（マルチハビテーション）に以前から興味がありました。今は東京にいるのは半分くらいで、なるべくいろいろなところに仕事や人のつながりで滞在し、人を紹介してもらって会いに行くようにしています。定額で複数の拠点に住み放題のサービスに入って、別荘生活もしています。家族も佐賀と広島の学校に通っていて、家族でいろいろなところに関係人口を作って、マルチハビテーションをしているような形ですね。

重松　コロナの流行を機に一時的にでも地方で働く人が増えて、関係人口という形で地方に関わる人が増えたことは、活性化の糸口になるのではないかと思っています。

藤元　かつては移住者を増やして人口を増やしたいと考える自治体も多かったと思いますが、最近は関係人口さえ増えれば良いという意識に変わってきているのでしょうか。

重松　そうですね。そのような相談も受けます。地方の自治体にとって、外から来た人にいきなり定住してもらうのは難しいですが、まずは1週間でも来てもらって、好きになってもらうことだけでも全然違いますよね。何かきっかけがあれば定期的にその地域を訪れるようになる人も多いのではないでしょうか。

藤元　多拠点生活や関係人口に関連して、FPRCでは「住民税の分割納税ができるようにすべき」という提言をしています。これまでは、富裕層が住民票を移すとその自治体の税収が突然上がるということがありました。ふるさと納税は確かに地域に貢献していますけど、返礼品が欲しいという動機の場合も多いですよね。それよりは、自分が住みたい場所や関わりたい場所に住民税を分割納税できたほうが良いのではないかと思います。地方交付税は国が集めて配分する形式ですが、自主的に分割納税ができるようになると税の民主化にもつながるのではないでしょうか。

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