全国的な空き家の増加とは？
日本の総住宅数に占める空き家の割合は約14%で、毎年過去最多を更新している（30年で2倍に拡大）。特に地方都市や農村部で顕著だが、都市部でも無視できない規模となっている（東京都で820万戸）。
空き家の放置は様々な問題を引き起こすものの、法的・規制上の障壁が多く自治体での対応が難しい。一方で、創意工夫によっては地域のアセットとして活用できる可能性も秘めており、住居や観光・商業施設や地域拠点などとして再利用するケースも出てきている。
予想される未来社会の変化
- 民泊やシェアリングエコノミーが進展することにより、中古住宅の価値が再確認される
- 低価格な住宅として空き家の需要が増える可能性がある
- 住居等の所有に代わる新たな権利保持・利用概念が生まれる
- マルチハビテーションやオフィスの地方移転の拡大により、更地や古家が活用される可能性がある
- 空き家の管理・解体に関するビジネスニーズの急増
トレンド
・2040年に日本の半数の自治体が消滅する可能性が示唆されるなど、日本の地方都市では人口減少が加速している。国交省の試算では、日本の6割の地域が無人化し、東京など都市部へ人口が集中する
・特に地方や郊外で空き家が増加し、不動産価格が暴落する可能性が高い。2030年には30%、2050年には空き家率が50％に迫る可能性がある
・日本の不動産取引の8割以上が新築で、中古は10%半ばにとどまっている
欧米諸国では7～9割を中古が占めるのと対照的で、国内における新築信仰が強いことがわかる（地震が多い特殊事情もある）現に中古物件よりも新規物件は価格が高く値段が付くため、新規物件の供給が多い
・日本では土地に家屋が立っていると、固定資産税が6分の1になるルールがあるため、更地にできない現状がある。また、解体には百万単位のコストがかかり、持ち主の経済的な負担も大きい
・空き家が原因による治安の悪化が懸念される。不審者が居城にする、放火の対象になる、景観の悪化によるさらなる治安の悪化など、近隣住民へと及ぼす影響は大きい
・政府も対策に乗り出している。空き家の買取や再販の税金を下げ、空き家改修費を補助する自治体も出てきている
・隣接地に危険が及ぶなど、自治体が定める特定の空き家に関しては、減免制度を廃止。また、所有者が自治体の勧告を無視する場合、取り壊し費用を所有者に請求できるようになった
・新型コロナウイルスの流行を機に、希望者が増えている地方移住やワーケーションの受け皿として、空き家を活用しようとしている自治体もある
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