コミュニティの多元化とは？
コミュニティの多元化とは、ライフスタイルや家族の概念の変容に伴い、個人の属するコミュニティーも多層的になり、地域、職、趣味といった様々な面でのつながりが、オンラインとオフラインの両方で構築され、生活者個人は複数のコミュニティーに所属することである。
ライフスタイルや人と人との関わり方が既存の枠にとらわれることなく多様化しており、多拠点生活（マルチハビテーション）を送る人やマルチワークに従事する人が増えている。
また、「拡張家族」のように、血縁や制度によらず相手を家族だという意識を持ちながら一緒に生活するコミュニティの出現など、家族の概念が変容している。
このような多様化に伴い、個人の属するコミュニティーも多層的になる。地域、職、趣味といった様々な面でのつながりが、オンラインとオフラインのどちらの形態でも構築され、その結果として生活者個人は複数のコミュニティーに所属することになる。
予想される未来社会の変化
- 個人のアイデンティティが複数のコミュニティに分散し、多面的な自己表現が一般化する
- 趣味や価値観を共有する小規模で専門的なコミュニティが急増する
- AIによるコミュニティマッチングやコミュニティマネジメントサービスが普及する
- 個人のアイデンティティが多様なコミュニティへの帰属によって形成され、従来の社会的属性（職業・居住地など）の影響力が低下する
- 従来の地域コミュニティや家族の概念が再定義され、新たな形の社会的紐帯が生まれる
トレンド
子育て家族のための二拠点生活サービス“Co-Sato”
MoonBaseでは日本初の子育て家族に特化した二拠点生活サービス「Co-Sato（コサト）」を展開している。
家族・地域・自然が混じり合う「行きつけの田舎」と「拡張家族」のある暮らしを自然豊かな田舎の物件のシェアリングによって実現する。
平日は都市部で子育てをしながら、週末は他の会員家族や学生スタッフと一緒に田舎に通うという自由で豊かなライフスタイルを多くの子育て世帯に届けるというコンセプトのもと運営されている。
多拠点生活に関心がある子育て世帯には、従来の多拠点生活サブスクリプションサービスでは、「高頻度で通うことを前提に設計されている」、「子どもの受け入れを想定された物件が少ない」、「子育て家族の利用者が少なく、肩身が狭く感じる」という課題があり、このサービスによってこれらの課題が解決されている。
2023年2月末から1拠点目である、長野県の辰野川島拠点にて、週末に体験宿泊を受け入れ開始。半年で累計受け入れ数は50家族（約200名）を突破。（1週末あたり3家族までが同時に滞在）2023年度中に11拠点。2025年度に150拠点のオープンを目指している。
趣味嗜好特化型コミュニティを運営するリアルなZ世代スタッフが目的に応じてコミニティの活用を提案する機関【WE LABO ［ヒト・コト・モノ・バ］研究所】
株式会社ウィゴーは、2020年秋から自社スタッフが運営する趣味嗜好特化型コミュニティSNSを展開し、フォロワーとのつながりを重視した「コミュニティ起点」を提供。SNSの総フォロワー数は40万人を超え、全国160店舗のスタッフとの双方向型コミュニケーションを通じて、最大規模のコミュニティ組織を形成している。
2023年5月には、各コミュニティに「リアルで深い」情報を提供するために、【WE LABO ［ヒト・コト・モノ・バ］研究所】を発足し、ニッチな情報の収集とリアルなコミュニケーションの場を提供している。
ウィゴーは、創業以来ファッションだけでなくカルチャーやライフスタイルを尊重し、若者の“自分らしさ”を大切にする企業理念を掲げている。
また、2020年からは「YOUR FAN」をコーポレートスローガンとし、若者支援のユースカルチャー発信プロジェクトとして多様なコミュニティの運営に取り組んでいる。
運営の主役は当事者であることを重視し、バーチャルな世界に埋もれた「リアル」を大切にしながら、当事者たちが共同で考え、分析し、社会に還元することを目的とした活動を行っており、当事者の感性に寄り添い、「発見」「共感」「共有」を促進するサービスを提供している。
コミュニティに関する実態調査で約4割がコミュニティ施策を実施済み、検討中または興味のある方は約3割
日経リサーチとコミューンは国内の企業に勤めるビジネスパーソンの内、顧客と接点を持つ業務に従事している人を対象に、コミュニティ施策に関する調査を実施した。
コミュニティ施策とは、企業と顧客、または顧客（ユーザー）同士のコミュニケーションの場をつくる施策の総称。SNSでのお客様との相互コミュニケーションや、会員限定の施策、オンラインコミュニティやユーザー会などのオンライン・オフラインの取り組みなどを指す。
コミュニティ施策について、「実際に取り組んでいる」と回答した人の割合は27.7%、「過去に取り組んだことがある」方を含めると37.9%になった。
一方で、コミュニティ施策について「全く知らない」という回答は4.8%あった。また、コミュニティ施策に「興味がある」と答えた方は19.8%で、導入を検討している方は9.5%だった。現状導入するまでには至っていないが、興味がある、または導入を検討している層は約3割にのぼることがわかった。また、コミュニティ施策のなかで「オンラインコミュニティ」に興味がある方は30.6％となった。
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