コミュニティ・帰属意識の重要化とは？
個人が特定のグループや社会に所属しているという感覚、およびそのコミュニティとの情緒的なつながりを重視する傾向が強まる。
背景には、個人主義の浸透と孤立感の高まり、オンライン・バーチャルコミュニティの台頭、社会の複雑化とアイデンティティの多様化などがある。
バーチャルとリアルが融合したハイブリッドコミュニティの一般化や、AIアシスタントによる個人のコミュニティ選択・マネジメントの適化が進むと予想される。
- 企業や学校以外の帰属先が増え、個人のアイデンティティが多様化する
- 地域コミュニティの価値が、地域の評価に大きな影響を与えるようになる
- 居住環境においても、従来の占有空間だけに注目するのではなく、共有空間や機能に価値が見いだされレイアウトや機能要素が変化する
トレンド
FiNANCiE
フィナンシェはWeb3時代におけるトークンプラットフォーム「FiNANCiE」で活動するコミュニティの活動量や成長度を集計した「アクティブコミュニティランキング（ACR）」において、上位にランクインしたコミュニティのオーナーにFNCT（フィナンシェトークン）を配布するキャンペーンを開始。
「アクティブコミュニティランキング（ACR）」は、FiNANCiE内で活動する各コミュニティが発行するトークン（CT）のマーケット状況やサポーターの増加数、リワードへの参加者数、CT投票参加者数をもとに活発に成長しているコミュニティを月次でランキング化したもの。
また、「コミュニティトークンホールディング（CTH）」といい、FiNANCiEにて活動するコミュニティを活性化させるためのインセンティブプログラムの1つで、FiNANCiE内で活動する各コミュニティが発行するコミュニティトークン（CT）をホールド（長期保有）することで、コミュニティ活性化に貢献したサポーターに対し、報酬が支払われる試みを行っている。報酬は、毎月集計するアクティブコミュニティランキングの上位コミュニティのCTをホールドしていたサポーターに暗号資産FNCT（フィナンシェトークン）で支払われる。
患者SNS「ミライク」
Buzzreachは岡山県と共同でがん患者専用ソーシャルネットワーキングサービス「ミライク」の試験導入を開始した。岡山県在住のがん患者に安心して相談し合えるコミュニティと最新のがん情報を提供することを目的として実施。
本プラットフォームは、岡山県の専用グループをつくり、そこでがん患者団体に属する患者が情報交換を行う場を提供する。Buzzreachは、プラットフォーム上での安全と誠実な対話の保証に努め、投稿内容のモニタリングとファシリテーションを行う。
がん患者同士が不安や悩みを気軽に相談できる場や、県からの情報発信の場として「ミライク」を活用することで、がん患者のサポートを強化し、患者と医療提供者間のコミュニケーションを促進することを目指す。今回の試験導入は効果を評価した上で、利用者の拡大を検討する。
共創施設「QUESTION」
京都信用金庫旧河原町支店ビル建て替えにあわせて共創施設「QUESTION」がオープン。QUESTIONは一人で解決できない「？（問い）」に対して様々な分野の人が集まり、みんなが寄ってたかって答えを探しにいく、コミュニティ・バンク京信（京都信用金庫）が運営する共創施設。
QUESTIONにはコミュニティマネージャーが在籍しており、地域のネットワークを活かし、様々なジャンルの先駆者たちと力をあわせて課題解決にあたる。「QUESTION POST」では、受付から48時間以内にコミュニティマネージャーがレスポンスを行う。
フェアトレードやソーシャルグッドといったテーマ性のある商品、クラウドファンディングで新たに生まれた商品など、さまざまな起業家や企業・団体が出店し、テストマーケティングができる場であるチャレンジスペース、コワーキングスペース、リアルやオンラインのセミナー・イベントが開催できる多目的スペース、企業と学生が交流できるStudents Lab、金融機能を有する河原町支店、調理場として使用可能なDAIDOKORO（みんなの台所）というようにただの金融機能を超えた、地域の交流・課題解決・チャレンジができる場になっている。
・コミュニティで人と交流することで幸福度を高めたり、生活に必要な機能の一部をコミュニティが担うことのメリットが、再認識されるようになっている
・江戸時代では、町民の多くが長屋で暮らしていた。井戸、厠、路地など生活空間の多くを共有しており、世帯同士で食料の貸し借りや行事を行い、お互いの不足を補い合って生活するスタイルが浸透していたコミュニティ型社会であった
近代化に伴い、生活に必要な機能を世帯ごとに占有する住宅が一般的となり、おのずと地域コミュニティの機能の希薄化や、意義が見出しにくくなった
暮らしが多様化する現代において、新しい機能や、従来は占有空間にあった機能をコミュニティで共同所有・共同利用することにより、豊かな暮らしを実現しようとする動きが活発になってきている
・コミュニティの利点を活かした暮らし方として、シェアハウスやコレクティブハウスが挙げられる
コレクティブハウスは、独立した専用の住居に台所、浴室など生活に必要なスペースが備わっており、共用スペースで生活の一部を共同化するもので、北欧で発祥した。
シェアハウスと比較し、独立した生活を送りながら、自分のスタンスに応じて人と交流できるメリットがあるとされる
・新しい機能をコミュニティで保有する事例として、米国で広がっている「Agrihood（アグリフッド）」が挙げられる
Agrihoodは、「Agricultual Neighborhood」の略で、大都市から遠くない場所に、農業を基盤とした住宅が一体となって整備された住宅コミュニティを指す
・都市型アグリフッド「The Cannery」は、都市型の利便性の高い生活を送りながら、田舎や郊外でしかできない農作業を楽しんだり、自然豊かな環境に暮らすことができるため、環境意識や健康意識の高いミレニアル世代に人気があるという
住民専用のコミュニティセンターでは、ゲストを招いてバーべキューを行ったり、プールやスパを共同利用できる
・企業間の共創を促す、共同型コワーキングスペースも登場している。三井不動産がベンチャー企業との共創拠点として、千葉県柏の葉地区に開設した「KOILテラス」には、入居企業が自由に使えるコワーキングスペースがあり、企業をまたいだ交流が期待できるという
ニュースリリース
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