c-22 : オンデマンドエコノミー・ギグエコノミーの拡大

オンデマンドエコノミー・ギグエコノミーとは?

オンデマンドエコノミーとは、需要に応じて必要なときに必要な場所に商品やサービスを提供するビジネス形態を指す。ギグエコノミーとは、短期の仕事や単発のプロジェクト(ギグ)を中心とした労働市場のことで、デジタルプラットフォームを通じて個人が自由に仕事を請け負う新しい就業形態である。生活者は必要な時に必要な場所で、柔軟にサービスを利用できる一方、事業者は顧客接点のコストを削減しつつ、効率的なサービス提供が可能となる。

  1. タイムリーに小さな単位でサービスが利用者に提供されるため、事業者は顧客接点にコストや手間を割く必要がなくなる
  2. 小分けによるコストダウンと仲介者によるマージンが発生するためサービス提供者の売上単価は低下する
  3. 開設や維持管理のコストのかかる実店舗や広告宣伝活動等が縮小・忌避される
  4. 評価が蓄積・固定化されるため、サービス品質が競われる傾向が強まる

トレンド

ShareSPOT

出典:PR TIMES『アイカサ、累計788万DL以上の「ChargeSPOT」アプリで利用可能に。』

INFORICHが運営するシェアリングエコノミープラットフォームアプリ「ShareSPOT」では、累計ダウンロード数788万DLを超える設置数シェアNo.1のモバイルバッテリーシェアリング「ChargeSPOT®」を提供している。

同アプリ内で、Nature Innovation Groupの日本の使い捨て傘ゼロを目指す傘のシェアリングサービス「アイカサ」が使えるようになった。

「ShareSPOT」は、様々なシェアリング・オンデマンドサービスが一つのアプリで探せる・利用できる、プラットフォームアプリ。 モバイルバッテリーや自転車、傘、オフィスなど「様々なシェアリング・オンデマンドサービスを繋ぎ、人々の生活を豊かに快適にする」をミッションにサービスを展開している。

MyRideどこでもバス

出典:PR TIMES『【会津バス】「MyRideどこでもバス」の実証運行開始』

会津Samurai MaaSプロジェクト協議会、会津乗合自動車、そしてみちのりホールディングスは、2023年12月1日より会津若松市の中心部で「MyRideどこでもバス」の実証運行を開始。このプロジェクトは国土交通省の「地域交通共創モデル実証プロジェクト」に採択されたもので、会津バスが実施する「定時定路線バスとデマンド交通・鉄道を統合したまちなか交通サービスの再構築」の一環。

この実証運行は、人口減少が進む都市において、高度なデマンド交通サービスを導入し、利便性を向上させることで顧客の利用頻度を維持・向上させることを目指している。また、効率的な運行を通じてドライバー不足の問題にも対処する。特に、人口10万人を超える自治体の市街地において、路線バス網をデマンド交通に転換する試みは国内で初めての事例となる。

「MyRideどこでもバス」は、人工知能(AI)を活用し、利用者からのリクエストに基づいて乗降ポイント間のバスの運行経路とダイヤを最適化する。乗降ポイントには、既存のバス停に加え、システムの地図上に多くの仮想バス停(バーチャルバス停=VBS)が設定されている。これにより、利用者は時刻表やバスの路線を気にすることなく、乗りたいときにバスを呼ぶことができ、効率的な運行が可能となる。利用希望者は専用アプリや電話で出発地、目的地、人数を指定して乗車予約を行い、その情報に基づいてAIが最適な運行ルートとスケジュールを生成する。

アメリカでギグワーカーを従業員扱いとする新法案可決

出典:ロイター「米政権、ギグワーカー巡る最終規則発表 従業員扱いに」

オンデマンドエコノミーの発展に伴い、アメリカではウーバーのドライバーなど単発の仕事で働く「ギグワーカー」の待遇改善が問題となった。2024年1月にアメリカの労働省では一部の労働者をコストの低い独立請負業者ではなく従業員として扱うよう企業に義務付ける新法案が可決された。労働者が企業に「経済的に依存」している場合、請負業者ではなく従業員と見なすことを義務付ける内容となっている。

また、企業団体はこの動きに反対しており、訴訟につながる可能性がある。この規則によりトラック輸送や製造業、ヘルスケアのほか、アプリなどを通じた単発の仕事「ギグ」サービスといった契約労働者やフリーランサーに依存する業界で人件費の増加が予想されている。


・オンデマンドエコノミーが浸透し、モノの供給効率が上がると、その分価格は下がる傾向にある。そのことがオンデマンドエコノミーの普及に一役買っている。

・近年急成長している代表的なオンデマンドエコノミー関連企業は、Airbnb、Uber、Netflixなどが挙げられる

出典:Airbnb
出典:ダイヤモンド・オンライン

・オンデマンドエコノミーの進展には技術革新が付随し、生産性の向上に繋がるが、その分格差を広げる可能性があるとの指摘もある

・現状生産性は向上しているにも関わらず、雇用者数の増加には繋がっていないデカップリング状況である。
Uberなどの新しいビジネスモデルも持つデジタル企業の参入によって、既存の業界が大きく変容してしまうことを「ウーバライゼーション( Uberization )」と呼ぶこともあるようだ

 

 \未来コンセプトペディアを活用してアイデア創出してみませんか?/

新規事業・新サービスアイデア創出ワークショップ

新規事業立ち上げの種となるアイデアを創出し、新たな領域への挑戦を支援します。

関連コンセプト