応援経済とは？
応援経済とは、消費者が共感や支持を表明する手段として企業やプロジェクトを直接支援する経済活動を指す。クラウドファンディングや応援消費などが代表的な形態で、従来の消費者と生産者の関係が変化している。
日本のクラウドファンディング市場は4年間で10倍に成長し、その勢いは加速している。企業にとってはファンとの強い絆を築くコミュニケーションがより重要になっていくと予想される。
予想される未来社会の変化
- SNSを通じたコミュニティ形成により、ファンと生産者・クリエイターの関係が密接化し、共創型の商品開発が増加する
- 地域の小規模事業者やアーティストへの継続的な支援が文化として定着し、地域経済の新たな基盤となる
- 構想や発案のプレゼンテーションと集金が一括で行えるサービスが拡大する（クラウドファンディング等）
トレンド
次世代型クレジットカード「Nudge(ナッジ)」
ナッジはNFTコレクション「NEO TOKYO PUNKS（ネオトーキョーパンクス）」と提携し、公式クレジットカードを発行開始。
ナッジが発行するNudgeは、普段使いで”好き”を応援できるVisaカード。カフェやコンビニなど、普段の買い物で使うだけで、好きなスポーツチームやスポーツ選手、アーティスト（カード申し込み時に選ぶ「クラブ」）の応援に繋がる。また、応援先からNudgeカードだけの特典や、限定のNFTを受け取ることも可能。
「NEO TOKYO PUNKS（ネオトーキョーパンクス）」は、日本のイラストレーター・NIKO24氏が描いた横顔イラストを特徴とするNFTコレクション。日本発のジェネラティブNFTコレクションとして海外のコレクターからも注目されている。
「NEO TOKYO PUNKS」クラブに加入し、普段の買い物などで「Nudge」のクレジットカードで決済するだけで、利用金額の一部が「NEO TOKYO PUNKS」の応援・支援につながる仕組みになっている。また、クラブ会員限定特典として、カード利用額に応じて限定NFTガチャなどの特典が受け取れる。
推し活★トレカ
ゼクサバースは、商業施設やイベント会場などの指定した場所に「推し」の NFT トレカをシリアル番号付きで発行・設置して集客の促進を促すシステム「推し活★トレカ」を 提供開始。
全てのNFTトレカに連番のシリアル番号が付いているため、推し活ユーザーにとっては世界に一つだけの価値あるNFTトレカとなる。
「推し活」と「NFT」を組み合わせ、店舗やイベントの集客促進を目的に開発されたシステムであり、推し活ユーザーに向けて魅力的で新しい集客体験を提供できる。ブロックチェーン技術を採用することで、複製や改ざんが防止された「推しの限定 NFTトレカ」をシリアル番号付きで作成し、イベント会場や店舗など、指定した場所でのみ取得できるよう設定することが可能。推し活ユーザーが推しのグッズを買いに販売店舗を訪問するように、推しの「限定NFTトレカ」を求めて実際に店舗や会場に足を運ぶことを狙い、その他のマーケティング活動との相乗効果でより多くのユーザーの来店や特定の場所への訪問・集客を促進することが可能。限定 NFTトレカはコレクターズアイテムとしての価値があり、ユーザーのエンゲージメントを高める効果がある。
また、ユーザーは特別な「推しのNFTトレカ」を手にいれる過程で必ず、店舗やイベントで提供するサービスや体験を受けることになり、新規顧客獲得も期待できる。
Kifto(キフト)
シースリーレーヴは、寄付をすると、NFT画像（NPO活動画像など）が届く寄付サービス「Kifto(キフト)」をノーコードBubbleにて開発し、β版リリース。寄付の募集を開始した。
「江戸城天守を東京のシンボルとして蘇らせたい」という思いを共有する人たちが集う”NPO法人 江戸城天守を再建する会”の寄付を募集。
寄付をすると、団体オリジナルの活動写真のNFT画像が受け取ることができる。
・「応援経済」とは、何かしらの活動を行う個人や小規模な組織が、その活動を応援するファンや支援者から、投げ銭やクラウドファンディングなどで金銭的なサポートを受けることを中心とした経済の捉え方である。ここ数年で誕生したと言われる概念であり、テクノロジーの発展による投げ銭などのサービスの登場によって拡大している。
・人や商店、企業、地域などを応援するための「応援消費」や、クラウドファンディング、ふるさと納税などで、企業や自治体、個人を支援する「応援経済」が発展することが見込まれる
・ジャパンネット銀行が2020年2月に行った調査では、34％の人が応援消費をしたことがあると回答。
応援消費の経験者の94%が「満足している」と回答し、また57％の人が「共感できるものにお金を使いたい」、67％の人が「救われたり喜んだりする人がいる消費は嬉しい」と回答しており、応援消費に好意的な人が過半数という結果であった
・公益財団法人流通経済研究所の調査によると、新型コロナウイルス流行後、約11％の人が農水産業の生産者に「応援消費」を行った
・新型コロナウイルスの流行により、応援したい飲食店に食事代を先払いできるサービスや、ふるさと納税で全国の自治体のを応援できるキャンペーンなどが登場している
・日本のクラウドファンディングの市場規模は、2014年は約200億円、2018年は約2044億円で、4年間で10倍に成長。
「貸付型」「購入型」「寄付型」「ファンド型」「株式型」があり、日本では出資者に金利を支払う「貸付型」が主流であった
・個人の活動を紹介し、それに共感した人がスポンサーとして資金を提供できる、ファンディングサイトも登場している
・クラウドファンディングは2000年代後半から米国で盛んになり、日本では2011年の東日本大震災の復興支援資金の調達がきっかけで広まりをみせた。
新型コロナウイルス流行により、経営が悪化した企業や商店を支援するためにも活用され、クラウドファンディングの仲介サイトREADYFORでは2020年4月の支援額の92％が新型コロナ関連であった
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